補助金ナビ
受付中締切まであと5日

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）

中小企業庁／独立行政法人中小企業基盤整備機構

事務局に登録されたITツール（ソフトウェア、クラウドサービスなど）を、IT導入支援事業者と組んで導入するときの費用の一部を補助します。2025年度までのIT導入補助金の後継です。

補助上限
450万円（通常枠）
補助率
1/2以内（要件を満たせば2/3以内）

スケジュール

  • 直近の締切受付中

    締切 2026年10月30日（金）17:00、交付決定 2026年12月10日（木）予定

対象になる会社

  • 中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）。業種ごとに資本金か従業員数のどちらかが基準以下であること（例：製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下か従業員300人以下、小売業は5,000万円以下か50人以下）
  • 医療法人・社会福祉法人・NPO法人なども、従業員数の基準を満たせば対象

通常枠の補助額

1プロセス以上5万円以上150万円未満
4プロセス以上150万円以上450万円以下

補助率

  • 通常枠は1/2以内
  • 地域別最低賃金未満で雇っている従業員が全従業員の30%以上であること（令和6年10月〜令和7年9月の3か月以上）を示した場合は2/3以内
  • インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠は、それぞれ補助額と補助率が別に決まっています

対象になる経費

  • ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）。ソフトウェアは必須
  • オプション：機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ
  • 役務：導入・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート

申請の前に知っておきたいこと

  • 申請できるのは事務局に登録されたITツールだけで、IT導入支援事業者と一緒に申請します。
  • 第7次締切分から、通常枠などで1人当たり給与支給総額の向上が申請要件に加わり、補助率の引き上げと加点の要件も令和8年度の地域別最低賃金に合わせて変わります。
  • 次の締切は事務局サイトで順次公表されます。

出典

に上の出典で確認した内容です。公募要領は回ごとに変わるため、申請の前に必ず最新の公募要領をご確認ください。誤りに気づいたらhello@officehand.appまでお知らせください。