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受付中締切は都道府県で異なる

業務改善助成金（令和8年度）

厚生労働省／都道府県労働局

事業場内で最も低い時給（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性を上げる設備投資等（機械設備、コンサルティングなど）を行ったときに、その費用の一部を助成します。

助成上限
600万円
助成率
3/4〜4/5

スケジュール

  • 令和8年度受付中

    2026年9月1日から、事業場の都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日か、11月30日の、いずれか早い日まで

対象になる会社

  • 中小企業・小規模事業者（みなし大企業を除く）
  • 事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であること
  • 労働者がいる事業場ごとに申請。雇い入れから6か月を過ぎた労働者の賃金を引き上げる

助成上限額（引き上げる労働者数別。30人未満の事業者／それ以外の事業者）

50円コース 1人40万円／30万円
50円コース 2〜3人70万円／40万円
50円コース 4〜5人70万円
50円コース 6〜7人90万円
50円コース 8人以上110万円
50円コース 10人以上（特例事業者）130万円
70円コース 1人50万円／40万円
70円コース 2〜3人100万円／50万円
70円コース 4〜5人130万円
70円コース 6〜7人180万円
70円コース 8人以上230万円
70円コース 10人以上（特例事業者）300万円
90円コース 1人100万円／90万円
90円コース 2〜3人240万円／150万円
90円コース 4〜5人270万円
90円コース 6〜7人360万円
90円コース 8人以上450万円
90円コース 10人以上（特例事業者）600万円

助成率

  • 事業場内最低賃金が1,050円未満：4/5
  • 事業場内最低賃金が1,050円以上：3/4
  • 特例事業者は、事業場内最低賃金が1,050円未満の事業者（賃金要件）か、申請前6か月の平均利益率が前年度より3%ポイント以上下がった事業者（物価高騰等要件）。物価高騰等要件に当たると、パソコン等の新規導入も対象になる場合があります

対象になる経費

  • 生産性向上に役立つ設備投資等（機械設備の導入、コンサルティングなど）

申請の前に知っておきたいこと

  • 締切は都道府県によって違います。最低賃金の発効日が早い都道府県では、11月30日より前に締め切られています。管轄の労働局で確認してください。
  • 交付決定の前に設備を導入すると助成の対象になりません。事業の完了期限は交付決定年度の1月31日です。
  • 解雇や賃金の引き下げなどの不交付事由があると対象外です。

出典

に上の出典で確認した内容です。公募要領は回ごとに変わるため、申請の前に必ず最新の公募要領をご確認ください。誤りに気づいたらhello@officehand.appまでお知らせください。