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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

中小企業庁／独立行政法人中小企業基盤整備機構

革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業と異なる新市場への進出、輸出に向けた国内の体制強化を支援します。ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金の新規受付は、この補助金に移りました。

補助上限
9,000万円（新事業進出枠・グローバル枠、賃上げ特例）
補助率
1/2〜2/3

スケジュール

  • 第1回公募受付中

    申請受付 2026年9月30日（水）18:00〜、応募締切 2026年10月30日（金）18:00 厳守

対象になる会社

  • 日本国内に本社か事業の実施場所がある中小企業等
  • 補助事業の終了後3〜5年の事業計画で、付加価値の年平均成長率+4.0%以上、1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上、のすべてを満たすこと（未達だと返還を求められる場合があります）

補助上限額（従業員数別、括弧内は賃上げ特例を受けた場合）

革新的新製品・サービス枠 1〜5人750万円（850万円）
革新的新製品・サービス枠 6〜20人1,000万円（1,250万円）
革新的新製品・サービス枠 21〜50人1,500万円（2,500万円）
革新的新製品・サービス枠 51人以上2,500万円（3,500万円）
新事業進出枠・グローバル枠 1〜20人2,500万円（3,000万円）
新事業進出枠・グローバル枠 21〜50人4,000万円（5,000万円）
新事業進出枠・グローバル枠 51〜100人5,500万円（7,000万円）
新事業進出枠・グローバル枠 101人以上7,000万円（9,000万円）

補助率

  • 革新的新製品・サービス枠：中小企業者1/2（地域別最低賃金引上げ特例で2/3）、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3。補助下限額100万円
  • 新事業進出枠：1/2（地域別最低賃金引上げ特例で2/3）。補助下限額750万円
  • グローバル枠：2/3。補助下限額750万円

対象になる経費

  • 機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
  • 新事業進出枠・グローバル枠は建物費も対象。機械装置・システム構築費か建物費のどちらかが必須

申請の前に知っておきたいこと

  • 電子申請で、GビズIDが必要です。
  • 経費区分ごとに上限があり、計上した経費がすべて認められるとは限りません。
  • 第2回公募の日程は、事務局サイトでまだ公表されていません（確認日時点）。

出典

に上の出典で確認した内容です。公募要領は回ごとに変わるため、申請の前に必ず最新の公募要領をご確認ください。誤りに気づいたらhello@officehand.appまでお知らせください。